ローンの利子がどこも似ているのは分かっている事かも知れませんが、実を言えば、利息制限法と呼ぶ法によりMAXの利率が定められているからなのです。

金融会社はこの法の範囲枠で個々に決めているので、同じような利息の中でも差異が出るキャッシングサービスを展開しているのです。

それではその利息制限法とはどのようなものなのか見ていきましょう。

まず最初に上限範囲内の利息ですが、10万円未満のローンキャッシングには年20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年間15%までと定められていて、その範囲を超過する利子分は無効となるはずです。

無効とは払わなくて良いってことです。

しかし一昔前は25%以上の利率で取り決めする金融会社がたいていでした。

それは利息制限法に違反しても罰則規制が存在しなかったためです。

しかも出資法による上限範囲の29.2%の金利が容認されていて、その規定を盾に転ずることは必要ありませんでした。

実は、利息制限法と出資法の間の利率の差の部分が「グレーゾーン」と言われているのです。

出資法には罰則が存在し、この法の上限利息枠は上回らないようにきたようですが、その出資法を利用する為には「債務者が自己判断で返済した」という条件となります。

最近、しきりにされている必要以上の支払いを求める請求はグレーゾーンの利子分を過分の支払いとして返済を求める要求です。

法的でも出資法の考え方が認められることはほとんどなく、請求が通る事が多いと思います。

今では出資法の上限の利息も利息制限法と一つにまとめられ、それにより金融会社の金利も似たり寄ったりになっているはずです。

万一その事を知らずに、上限の利息を上回る契約をしてしまっても、その契約自体がないものとなり、上限の利息以上の金利を返済する必要はないでしょう。

しかし、返金を求める際には司法書士か弁護士に相談してください。

相談することで返金を求めることがなくります。

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